万引きで強盗致傷罪に問われるケース

【刑法２３５条】

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金に処する。

強盗罪は、暴行・脅迫を用いて他人の財物を盗った場合に成立します。

窃盗罪との違いは、財物を取る手段として暴行・脅迫が用いられたか否かです。

「強取」とは「強いて奪う」ことを意味するので、財物を取る手段として暴行・脅迫が用いられない限り、強盗罪が成立することはありません。

もっとも、ここでいう「暴行・脅迫」は、相手方の反抗を抑圧するに足りる程度のものであることが要求されます。

その程度に達しない場合、暴行・脅迫をしたからといって、必ず強盗罪が成立するわけではありません。

相手方の反抗を抑圧するに足りる程度か否かは、暴行脅迫の内容、被害者と犯人の性別、年齢、体格差、人数、凶器使用の有無、犯行時間、犯行場所などの諸事情を考慮して決します。

ケースバイケースですが、例えばナイフを用いて相手方を脅して財物を盗った場合には、一般論としては相手方の反抗を抑圧するに足りる暴行として強盗罪が成立するでしょう。

一方で、相手を軽く叩いて注意を逸らし、その隙に乗じて財物を盗った場合には、犯行を抑圧する程度の暴行ではないので、強盗罪が成立するとはいえないでしょう。

財物を盗った後に暴行・脅迫を加えた場合でも、犯人が強盗として扱われることがあります。

それが、事後強盗罪が成立する場合です。

条文の「窃盗」とは、窃盗犯人、すなわち窃取行為に着手した者を指します。

事後強盗は、次の３つの場合に成立します。

1. ①窃盗犯人が自己または第三者に移転した占有が取り返されることを防ぐ目的で暴行・脅迫をした場合
2. ②窃盗犯人が逮捕を免れる目的で暴行・脅迫をした場合
3. ③窃盗犯人が証拠を隠滅する目的で暴行・脅迫をした場合

上記の強盗罪、事後強盗罪の犯人が人を負傷させた場合には、強盗致傷罪（傷害につき故意がある場合には強盗傷人罪）が成立します。

これらは、強盗行為が行われる機会に人の死傷という残虐な結果が生じやすいことから、生命身体の安全を保護することに重きをおいて規定された犯罪です。

この場合の強盗行為それ自体は、既遂か未遂かを問いませんので、強盗未遂犯（占有移転を完了せず、財物奪取に失敗した場合）が他人を負傷させた場合でも、強盗致傷罪が成立します。

例えば、万引きをしようと商品を物色しているときに店員に声をかけられたので、店員に暴行を加えて商品を盗って逃げた場合には、強盗罪が成立する可能性があるでしょう。

この場合、物色段階では窃盗行為の着手とは評価されませんが、その後、店員に暴行を加えて商品を盗っているので強盗罪となります。

なお、強盗罪は暴行・脅迫が先行し、そして財物を盗る必要があるので、商品を盗った後に暴行・脅迫を加えた場合には「事後強盗罪」の話となります。

商品を盗った後に店員に呼び止められ盗った物を出すよう言われた際に、逃亡しよう考えて暴行を加えた場合が、事後強盗罪が成立する典型例です。

店員や駆け付けた第三者、警察官による現行犯逮捕を免れようと考えて暴行を加えた場合も同様に、事後強盗罪が成立します。

そして、上記の強盗罪、事後強盗罪の犯人が他人を負傷させた場合には、怪我をさせるつもりがなくとも強盗致傷罪（傷害につき故意がある場合には強盗傷人罪）が成立します。