刑事事件の起訴率・不起訴率｜不起訴を目指すなら弁護士へ

刑事事件では、まず警察官が事件を捜査し、原則として事件を検察官に送致します（送検）。

送致を受けた検察官は、必要な補充捜査があればそれを行った上で起訴・不起訴の処分を決めます。

起訴（公訴提起）とは、検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める手続きのことをいいます。

日本においては、一定の例外はあるものの、検察官だけに起訴できる権限が与えられています（起訴独占主義）。

そして、日本の刑事裁判は有罪率９９．９％前後で推移しているので、起訴された場合にはほとんど有罪となります。

したがって、起訴された場合には前科がつくことを覚悟しなければなりません（罰金・執行猶予付判決も前科となります）。

不起訴とは、検察官が起訴しないと決める処分のことをいいます。

不起訴になると、刑事裁判が行われることはなく、そのまま事件終結となります。

有罪判決が下されることもないため、前科はつきません。

不起訴には、「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」の場合があります。

「嫌疑なし」「嫌疑不十分」は、証拠が全くないか、証拠が足りないケースであって、起訴しても有罪判決が見込めない場合です。

「起訴猶予」は、起訴すれば有罪判決が見込める場合であっても、検察官の判断で不起訴とする場合です。

検察官は、犯罪被害の軽重、被疑者の境遇、被害弁償や示談成立などの犯罪後の状況を考慮して、起訴猶予の判断を下すことがあります。

今後の生活の不利益を避けるためにも、刑事事件では不起訴になることが非常に重要です。

検察統計によると、２０２１年における刑法犯（自動車による過失致死傷等及び道路交通法等違反被疑事件を除く）の既済人員は次のとおりです。

【起訴】

６万２，３９６人（Ａ）

【不起訴】

１０万７，２１０人（Ｂ）

・うち「起訴猶予」６万９，３４３人（Ｃ）

・うち「嫌疑なし」２，０８９人

・うち「嫌疑不十分」２万３，１２０人

参考リンク：ｅ－Ｓｔａｔ・検察統計２０２１「８　罪名別　被疑事件の既済及び未済の人員」

起訴・不起訴の処理がなされた全体数１６万９６０６人（Ａ＋Ｂ）に占める起訴（Ａ）の割合は、６万２３９６人÷１６万９６０６人＝約３６％（起訴率）です。

起訴・不起訴の処理がなされた全体数１６万９６０６人（Ａ＋Ｂ）に占める起訴猶予（Ｃ）の割合は、６万９３４３人÷１６万９６０６人＝約４０％（全体に占める起訴猶予率）です。

さらに、検察官が有罪と見込めると判断した事件の総数（起訴と起訴猶予の総数Ａ＋Ｃ）を計算し、そこに占める起訴猶予（Ｃ）の割合を計算してみると、以下のようになります。

６万９３４３人÷１３万１７３９人（Ａ＋Ｃ）＝約５２％（有罪見込み事件に占める起訴猶予率）

つまり検察官が起訴すれば有罪を見込めると判断した事件であっても、半数以上の被疑者が起訴猶予（不起訴）を勝ちとっているのです。

検察統計によると、２０２１年における刑法犯（自動車による過失致死傷等及び道路交通法等違反被疑事件を除く）の起訴率・不起訴率は以下の通りです。

・起訴率：約３６％

・不起訴率：約６４％

・起訴猶予率：約４０％

・有罪見込み事件に占める起訴猶予率：約５２％

つまり、検察官が起訴すれば有罪を見込めると判断した事件であっても、半数以上の被疑者が起訴猶予（不起訴）を勝ちとっています。

日本の刑事裁判は有罪率９９．９％と言われていれていますが、刑事事件について早期に対応することで、不起訴を獲得して有罪判決を避けられる確率も高いのです。

参考リンク：ｅ－Ｓｔａｔ・検察統計２０２１「８　罪名別　被疑事件の既済及び未済の人員」

執行猶予を目指すにあたり、重要なのが被害者との示談です（個人が被害者である犯罪の場合）。

被害者との示談が成立すれば、検察官がこれを被疑者に有利な事情として扱ってくれるので、不起訴処分となる可能性が高まります。

示談の成立が困難な場合、次善の方法として、贖罪寄付・供託を行ったり、被疑者の反省文・上申書を提出したりすることで、被疑者の贖罪と反省の気持ちを表し、情状に関する証拠として検察官に提出することが考えられます。

「在宅事件」「書類送検」とは、被疑者を逮捕しない（逮捕後に釈放した場合も含む）で、関係書類・証拠物のみを検察官に送ることをいいます。

逮捕・勾留されるケースと異なり、被疑者は通常の生活を送りながら、警察から出頭するよう呼び出しを受けた場合に警察署で取り調べを受けます。

よく、在宅事件・書類送検＝無罪・略式起訴（略式命令）になると誤解されている方がいますが、これは間違いです。

在宅事件・書類送検には「逮捕・勾留されていない」という意味しかありませんので、それ以外の点は身柄事件と何も変わりはありません。

つまり、捜査や起訴・不起訴の判断は身柄送致の場合と同じであるため、在宅事件・書類送検だからといって有罪とはならない、ということにはなりません。

在宅事件・書類送検でも起訴をされて、最終的に実刑（罰金刑、拘禁刑）となるケースはあります。