保釈に強い弁護士に依頼する場合と依頼しない場合の違い

権利保釈とは、被告人が刑事訴訟法８９条が掲げる事由（除外事由）に該当しない場合には、保釈を許さなければならないとする制度です。

必要的保釈とも呼ばれます。

重大犯罪の嫌疑・前科がある場合、常習犯の嫌疑がある場合、氏名・住所が不明な場合は、定型的な不出頭・逃亡の恐れがあることから除外事由とされています。

また、罪証隠滅・証人威迫のおそれがある場合も同じく除外事由です。

被告人に権利保釈が認められない場合でも、裁判所は裁量で被告人の保釈を認めることができます（刑事訴訟法９０条）。

裁量による判断にあたっては、被告人による逃亡・罪証隠滅の危険の程度、身柄拘束の継続で被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上、防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮します。

裁量保釈を得るにも、被告人本人や弁護人による保釈請求が必要です。

裁量保釈は、裁判官の職権で行われますが、何らの請求もないのに裁判官が職権を行使することはないので、保釈請求で職権発動を促す必要があるのです。

勾留による身体拘束が不当に長くなった場合には、裁判所が保釈または勾留の取り消しを行う義務があるとされています（刑事訴訟法９１条）。

ただ、「不当に」長いか否かは、時間的な長さだけでなく、事案の内容、裁判の難易、被告人の健康状態など諸般の事情を総合考慮する相対的な観念だとされており（※）、実際の適用例はほとんどないとされています。

※名古屋高裁昭和３４年４月３０日決定（高等裁判所刑事判例集１２巻４号４５６頁）

起訴後勾留は、最初は２ヵ月です。

その後１ヵ月単位で更新される可能性があります。

身柄拘束されてしまうと、しばらくの間、拘置所外に出る事はできなくなります。

そのため、学校や職場に行ったり、実家に帰り家族と会ったりすることができなくなります。

これらの事態を回避するためには、そもそも起訴されないよう弁護士に弁護活動をしてもらう必要があります。

それでも、事案によっては、検察官が起訴の判断を下すケースもあり、その場合は、起訴後も勾留が続きます。

起訴前から弁護士がついていた場合、その弁護士に依頼すれば、すみやかに保釈請求をしてくれることでしょう。

一方、起訴されるまで弁護士がついていなかった場合、すぐに弁護士に依頼し、私選弁護人となってもらい、保釈請求をしてもらうべきです。

なぜなら、国選弁護人が決まり、最初の接見に来てくれるまでは日数がかかり保釈請求が遅れてしまい、その分、身体拘束が長引く可能性があるからです。

また、保釈請求をするには、証拠隠滅や逃亡の危険が乏しいことを示す様々な事情を提示して、裁判官を説得する必要がありますが、勾留されている被告人本人はもちろん、家族や友人でも、法的知識やノウハウがない一般の方が、このような刑事手続きを実際に行うことは困難です。

保釈に万全を期すには、弁護士が書面で主張するだけでなく、家族など身柄引受人を裁判所へ同行し、弁護士と共に裁判官と面談をして、身柄引受けの意思を確認してもらうことが必要です。

このような手続きを踏むことなく、弁護士を介さずに、証拠隠滅や逃亡の危険がないと主張しても、これを裁判官に信用してもらうことは実際上期待できません。

そのため、弁護士に依頼するのとしないのでは、保釈の認められる可能性に大きな違いが出てきます。

弁護士に依頼するとはいうものの、弁護士は数多くいます。

そのため、どの弁護士、どの法律事務所に依頼したらいいか迷う方がほとんどでしょう。

弁護士選びは非常に重要なので、より良い選択をするべきです。

弁護士選任のポイントとして、刑事弁護を得意としている弁護士を選ぶべきです。

弁護士は基本的にどの法律業務も扱うことが可能です。

しかし、法律業務は数多くあります（具体的には、離婚、相続、労働、債務整理、刑事事件等）。

その中でも、取り扱い分野を設けている弁護士も存在します。

このような弁護士は例えば労働事件に関してはとても詳しいけれども、刑事事件に関してはそこまでではないといった場合も多々あります。

保釈を依頼する者としては、刑事事件を得意としている弁護士に依頼することがおすすめです。

弁護士費用は法律事務所ごとに様々なので、保釈の弁護士費用がいくらとは一概には言えません。

もっとも、起訴前と起訴後で弁護士費用を分けているところや、保釈に別途費用が掛かるところが多いようです。

当法人の弁護士費用は「費用」ページにてご覧いただけますので、よろしければご覧ください。